皆さんと共に成長していきたい、目標を達成したい──
個人・法人の起業・会社設立なら辻ノ会計事務所にお任せください!
起業のご相談、税務会計、経営のアドバイスまで、誠実に、そして前向きにサポートいたします!
どのようなことでも、まずはご相談ください!!
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サービスパック

法人設立間もない企業様 はじめての税理士パック

法人設立間もなく経理費用・税理士報酬・顧問料の捻出が難しい、誰に相談すれば良いのか分からない、
そのような企業様への支援パックです。
もっと詳しく!

法人設立をお考えの方 会社設立支援パック

「起業・独立して法人を設立したい」でも、「どういう手続きが必要なのか分からない」、
そのような方への支援パックです。
もっと詳しく!

認可事業で起業をお考えの方 会社設立支援パック(許可申請付)

建設業や介護事業など営業に許可が必要な会社のために、
登記に加えて許可申請を加えたパックです。
もっと詳しく!

報酬シミュレータ

曖昧でわかりづらい報酬金額をわかりやすく!
マスコミにも紹介された税理士報酬の目安を計算する「報酬シミュレータ」をぜひご利用ください。
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よくあるご質問

当事務所への疑問などございましたら、まずはこちらをご覧ください。
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辻ノ会計事務所と税理士顧問契約を結んでいただいている、企業様の声をご紹介いたします。
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大阪の税理士、辻ノ会計事務所代表の辻ノ孝志が書くブログです。ぜひご覧ください!
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がんばる企業様を誠心誠意サポート

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弊事務所では、「こんなサービスがあったらいいのに」といった声をカタチあるものにしていくことを目指しています。

まったくどうすればいいのかわからない!!どこに頼めばいいのかわからない!!支援してほしい!!
といった声にお応えして、できるだけ安心、簡単、リーズナブルなサービスパックを提供していきます。
気になるパックがございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

はじめての税理士パック(法人向け)

法人を設立してみたけど、まだ経理に回すお金が厳しい、どこに頼めばいいのかわからないなどの理由で、事業が軌道に乗るまでの一番大事な時に、支援してくれる人がいないということをよくお聞きします。

そこで弊事務所では、法人設立後2年以内(売上5,000万円以内で従業員5人以内)の方で面談の上、お受けできる場合には、月額2万円(税別)にて決算料込みで税務顧問、帳簿記帳指導一式をセットしてご提供いたします。

業務内容

税務顧問 + 税務申告書作成 + 帳簿記帳指導(会計ソフトでの自計化を支援いたします。)

報酬額

月額2万円(税別)

※パック報酬額の適用は契約月より1年間です。
※経理の自計化が前提ですが、どうしても記帳代行を希望される場合には別途報酬額を頂きます。
※パック料金は特別ご提供報酬額ですので、お伺いする際にはそのつど日当半日分1万円と交通費実費を頂戴いたします。

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会社設立支援パック

会社を作りたいのだけど、まずどこに相談に行っていいのかわからない、どんな手続きをしなければいけないのかわからない、費用が高くかかりそうなど、何かとわからないことが多く、悩んでいらっしゃる方向けに会社設立から会社運営が軌道に乗るまでサポートする会社設立パックをご用意いたしました。

このパックでは、弊事務所と業務提携していただいている司法書士、行政書士、社会保険労務士等の他士業の専門家の方々と連携を図り、ワンストップで格安にてサービスの提供を図ってまいります。

業務内容

会社設立登記+会社設立届提出+はじめての税理士パック

報酬額

月額2万円(税別)
  +
司法書士報酬10万円(税別)
  +
会社設立実費(印紙代等)約20万円

※上記は株式会社設立の場合です。合同会社の場合はもっと設立費用がお安くなります。会社設立登記は大阪府池田市の内藤司法書士事務所にお願いしております。内藤司法書士事務所では電子定款に対応しておりますので、印紙代(4万円)がお得です。

※その他社会保険、労務関係の手続きをご依頼される場合は、提携先の社会保険労務士をご紹介いたします。その際の費用は当該社会保険労務士の規定によります。

就業規則10万円より 公的助成金支給申請助成金額の15%
社会保険新規適用申請10万円より 労働保険新規成立5万円より

社会保険労務士業務、行政書士業務は大阪府大阪市の上村経営法務事務所にお願いしております。

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会社設立支援パック(許可申請付)

この許可申請版は、
建設業や介護事業など営業に許可が必要な会社のために、
登記に加えて許可申請も加えたパックです。

業務内容

会社設立登記+会社設立届提出+はじめての税理士パック

報酬額

月額2万円(税別)
  +
司法書士報酬10万円(税別)
  +
会社設立実費(印紙代等)約20万円
  +
行政書士報酬15万円(税別)より
  +
許可申請実費(手数料)

※上記は株式会社設立の場合です。合同会社の場合はもっと設立費用がお安くなります。
※行政書士報酬と許可申請手数料は申請する内容、規模により異なりますので、面談時にご相談ください。

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