業務案内

  • 税務申告書作成(ほぼすべての税目)
  • 税務相談、最新法令等の情報提供
  • 税務調査立会
  • 起業、開業支援
  • 相続、事業承継対策
  • 経営計画書作成と分析
  • 経理業務改善
  • 建設業会計コンサルティング
  • 生命保険、損害保険コンサルティング
  • 業務提携先紹介
  • セミナー講師
  • 経営に関する相談
  • その他付随業務

業務の範囲

税務顧問とは

税務顧問とは、顧問税目(例えば法人税や(事業)所得税および消費税です)の記載に関する一般的な手続きを包括的にお引き受けし、そこには顧問税目に関する相談も入ります。

  • 事業ごとや営業所ごとなどの部門管理をする場合には、1部門につき30%の範囲内で割り増しされます。
  • 建設業などの業種で個別原価計算の指導を行う場合は、50%割り増しされます。
  • その他業務が複雑な場合は必要に応じて割増することがあります。

会計顧問とは

会計顧問とは、税理士業務に付随した業務として、記帳代行業務や試算表作成などの包括的な業務を言います。

  • ただし年間仕訳件数が、2,400件を超えた場合には、割増することがあります。
  • 工事台帳などの特殊な帳票を記帳代行する場合には必要に応じて割り増しいたします。
  • その他業務が複雑な場合は必要に応じて割増することがあります。
  • 合計表からの記帳代行とは、提示された伝票や出納帳、売掛帳などの基本的な帳票から、試算表、総勘定元帳を作成します。試算表は、完全な資料の提示を受けたときから10日以内(営業日)に作成いたします。ただし1ヶ月以上の資料を一時に提示された場合には、延長されることがあります。
  • 顧問契約期間中に提示を受けた資料について記帳代行の業務を行い、顧問契約終了後に提示を受けたものについては契約範囲外となります。
  • 顧問契約開始時に提示を受けた帳票による業務は、開始月の3ヶ月前までは顧問契約の範囲として取り扱います。

顧問契約範囲

【1】顧問契約の対象外

  • 顧問対象税目以外については対象外となります。
  • 業務に関して必要な出張又は資料の収集などに従事した場合は、旅費、宿泊料、特殊日当なども対象外です。
  • その他、税務資料を作成する業務は、別途請求となります。
    主なものは、税務申告書作成、給与計算、年末調整、償却資産申告、法定調書作成、資料箋作成、調査立会、税理士業務付随社会保険業務、労働保険業務など。

【2】優先的に提供を受ける業務範囲

  • 上記の顧問契約をされますと、上記業務の優先的なサービスを受けることが出来るのは当然ですが、それら業務に付随して発生する申告業務についても優先的なサービスを提供いたします。
  • 顧問対象税目以外についても、経営者、従業員については通常報酬の3割以内を減額して優先的に受認します。

経営者支援

税務や会計だけでなく、経営に関する様々な問題に悩んでおられる経営者の方に、ワンストップでお答えできる相談役として支援させていただきます。

セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとは、直訳するなら「第2の意見」です。
医療においてはかかりつけ医のほかに、違う医師の意見も参考にするというのは、世の中にも認知されてきていると思いますが、それと同じく、税理士の世界にも現在顧問をされている税理士の先生とは別の税理士の意見を聞いたり活用したりという考え方が徐々に広がってきています。

具体的には・・・
・経理の方法に無駄がないか
・申告書のチェック
・税制の有利・不利のアドバイス
・最新法令や最近のトピックスについての情報提供
・将来の相続や事業承継に関するアドバイス
・資金調達(主に銀行対応)に関するアドバイス
・建設業における経営事項審査(経審)に関するアドバイス
・顧問税理士に言えない悩み相談(例えば税務調査対応など)

上記はほんの一例ですが、その他のご相談も含め、経験と最新の知識をご提供させていただきます。

我々は10年以上前からこのサービスを始めており、好評を頂いております。
これまでも、主に銀行や保険会社からのご紹介を中心にいくつかの企業の現状の決算や会計帳簿の作成方法等について、その企業に赴き、現状の問題点の改善のお手伝いをさせて頂いてきました。
初回無料で対応させていただき、疑問点にお答えし、問題点の改善点を明らかにいたします。
現在顧問契約をされている税理士の先生には、知られない形で対応させていただくことも可能です。

ご相談の流れ

  • まずは現状を把握させていただくために資料を拝見しながら
    ヒアリングをします。
  • 次に疑問点やご要望をお聞きして
    改善点や問題点がある場合にはそれを明らかにします。
  • ここまで無料
  • ご契約
  • 具体的な改善方法のご提案や情報提供
  • よりよい環境を整えていくための前向きなご提案

「経営参謀」サービス

中小企業では人材が足りていない会社も多く、経営判断のすべてが社長やごく一部の方にゆだねられているということはよくあることだと思います。
経営のほかにも、企画立案、労務人事、営業、財務・・・それぞれ知識と経験が必要にもかかわらず、すべてにおいて問題に対処しなくてはならない・・・。
こんな時に相談に乗れるパートナーがいればいいなと思われたことはありませんか?

我々はそんな時に、問題点の抽出や他の意見のご提案、ある時は決断の後押しをするお手伝いをいたします。

顧問契約を頂いている方、もしくはセカンドオピニオンサービスをご利用の方の中から、ご希望があり、より内部からバックアップの必要がある場合には、実際に会社の取締役や監査役、会計参与、執行役員として経営の参画にも携わっていく場合もございます。
社長の経営参謀としとして、役員会への参加や財務内容の分析、外部利害関係者との説明や交渉、その他、従業員との調整役など、なんでも対応させていただきます。
詳細のご説明が必要な場合は、まずはご連絡を頂けましたらご相談承ります。

建設業支援

建設業の会計は、税務申告を含めても特殊な勘定科目や売上計上基準を用いて、工事台帳と帳簿の連携をし、現場別や得意先別の収支を把握するなど、一般的な企業に比べてより専門性の高い知識が要求されます。

さらに、建設業法への対応や公共工事の入札を行う企業は際に必要な「経営事項審査」についての対応も必要になってきます。
それらに自信をもって対応できる税理士事務所は、非常に数が少ないのが実情ですが、弊事務所では当初より、建設業の皆様への対応を得意にしておりますので、悩んでおられる建設業の方々に是非とも支援させていただきたいと思います。

建設業会計

建設業の会計は税務申告を含めても特殊で難易度が高いものです。

工事台帳
経営事項審査シミュレーション
事前シミュレーション

相続について

相続対策

土地活用にお悩みの際には、できる限り早い段階での事前相談をお勧めいたします。

特にその中でも相続対策は、時間をかけて行うものもあって、事後になってからでは遅く、我々が相続申告を受任する際にも、これまでにも何度となく事前対策の重要性を痛感してまいりました。

まだ、大丈夫とお考えにならずに、是非、お早めに経験を積んだ専門家にご相談くださいませ。
その点、弊事務所では毎年複数の事前相談をお受けし、多数の相続・贈与等の申告を受任しておりますので安心してご相談くださいませ。
また、あらゆる専門家(弁護士・司法書士・鑑定士等)とのネットワークを確立し、なおかつ、複数の大手ホームビルダーともお付き合いがありますので、事前、事後ともに一貫した対応や状況に応じた複数のご提案ができるものと考えております。

弊事務所ではクライアント様のこれまでのご経歴や現在の状況をよく斟酌して、その上でご要望お聞きし、最善の策をご提案させて頂くことをお約束いたします。

ご相談は初回無料にてお受けしておりますので、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。

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